菅総理で株式市場はどう変わる?関連銘柄を分析!

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次期総裁を選出する自民党総裁選の結果は菅官房長官の圧勝で幕を下ろしました。

今回は緊急事態として、地方票は党員投票(394票)ではなく、都道府県票(141票)のみでの投票でした。石破氏は前回の総裁選で地方票を多く獲得していたので、「今回も党員投票にしろ!」と訴えていましたが、蓋を開けてみれば地方票も菅氏の圧勝でしたね。

となると、気になるのは今後の株式市場の動きですよね。日経平均は期待感から高い水準を保つと思われます。コロナ禍からの回復もあって楽観的になっていくと思われます。

そして個別の銘柄については総裁選の中でも動きがありました。菅氏有利の時点で「ふるさと納税」「携帯電話通信」「秋田県関連」の株価のは変動があったようです。それらも含めて、中長期はどう動くでしょうか。それぞれ分析していきたいと思います!

ふるさと納税関連

ふるさと納税関連は以前記事にしました。読んでいないかたはコチラからどうぞ↓

それではふるさと納税関連株ここ1ヶ月の株価を見てみます。

まずは、お得感で人気の「楽天ふるさと納税」を運営する楽天【4755】ですが、9月の2週目あたりから伸び始めています。これも総裁選の影響は大きいでしょう。

しかも菅氏は携帯電話の通信料に値下げ圧力をかけています。楽天も第4の通信キャリアの仲間入りをしましたが、他のキャリアと差別化するべく低価格路線で打ち出しているのでさらに追い風となった形です。

次に、サイトの使いやすさがウリの「さとふる」を運営するソフトバンク【9439】です。こちらは、携帯電話通信事業がメインの為、逆に下落してしまったようです。

次は、返礼品掲載数No.1の「ふるさとチョイス」を運営するチェンジ【3962】急上昇を続けるバブル株となりました。その上昇は本日(9月14日)も継続しています。

続いて、電化製品や商品券が充実している「ふるなび」を運営しているアイモバイル【6535】です。こちらも9月の2週目あたりで急上昇しているので、総裁選から影響を受けているでしょう。

ふるさと納税関連は一時的

ふるさと納税関連株は軒並み上昇していることが分かります。しかし、ふるさと納税の制度自体には変更が加えられていない為、ほとぼりは冷めていくと予想されます。

今後制度の変更が加えられるかについては、2019年6月の制度改正で大阪府泉佐野市が一時対象外になったことからも、規制緩和になる雰囲気ではないと思っています。現状でも実質節税となる素晴らしい制度なのでおそらくこのまま現状維持となるでしょう。

デジタル庁関連

菅総理は日本のデジタル化推進に向けて、マイナンバーカード普及のが必要だと言っていました。そのために、今までのような縦割りの省庁ではなく、横の連携を作る「デジタル庁」の創設を進めているようです。

そこで今DX(デジタルトランスフォーメイション)関連の銘柄が注目されています。それらのここ1ヶ月の株価を見ていきましょう。

まずは、官公庁や自治体へ向けたICTに関するコンサルティングを行っているITBOOKホールディングス【1447】についてです。この会社はマイナンバーの普及と最も関わっている言われている為、関連銘柄となっているようです。

株価もストップ高を連発していて、急上昇中です。

続いては、国内初のWeb型総合行政システムを開発するなど行政システムに強いアイネス【9742】もまた、デジタル庁関連として浮上しています。

株価の上昇からみても、今後のニーズに期待が持てそうですね。

そして、同じく公共向けシステムを手掛けるクロスキャット【2307】関連銘柄として浮上しています。

こちらは、都市銀行や生命保険、クレジット会社など金融業界で大規模なシステム構築を実施した実績があります。信頼性の高い銘柄として期待が高まっているようです。

国策という強力な要因

日本という国では、基本的に民間企業は国に逆らえません。政策1つで状況は一気に変わります。例えば、日銀が2016年にマイナス金利政策実施しましたが、それによって地方銀行の7割が減益となっています。

逆に、国策による後押しはこれほど心強いものはないです。デジタル庁の創設が決まれば、関連銘柄は確実に増益するといっても過言ではありません。もともとICTやDX関連は成長産業なので、投資は積極的にしていくべきでしょう。

ただ、今回のようなイベントで期待の買いが入った場合は過大評価の場合も大いにありえます。一番は業績とチャートとを照らし合わせて割安のタイミングを狙うのがベストです。

秋田県銘柄

菅官房長官が秋田県出身ということで、秋田県関連の銘柄も期待されています。こちらもここ1ヶ月の株価を見てみましょう。

最初は秋田銀行【8343】です。ぶっちゃけ秋田県の上場企業ということ以外関連がないのですが、株価9月7日に急上昇し、一旦は戻りつつも再度上昇しています。

ここからも総裁選自体かかなり影響力のあるイベントだったことが分かります。

つづいてインスペック【6656】です。こちらも秋田県という以外あまり関連がない銘柄です。こちらは半導体用の精密基板検査機を製造しています。業績については、売上はある程度安定していますが、利益はかなり不安定なようです。

株価についても、総裁選による影響はあまり感じられないので、関連銘柄としても微妙でしょう。

基本的には何も起きないはず

秋田関連銘柄自体少ないのですが、影響もまた殆ど無いとみていいでしょう。ふるさと納税と同様に、政策が加えられなければ実質的に何も変わることはありません。株価もしばらくすれば元の水準にもどると思います。

注目はやはりデジタル庁関連

ここまで菅総理関連銘柄を見てきましたが、やはり今後強いのがDXのデジタル庁関連銘柄でしょう。もともと成長産業であるということと、国策の後押しがあればかなり強気に投資できるのではないかと思います。

今回紹介した銘柄は、ポピュラーなものを中心に紹介しました。しかし、投資をするならお金の流れを読むのが大切です。アメリカのゴールドラッシュで、スコップを売った人が一番儲かったという話は有名だと思います。投資でも同じように流行を読めれば、より利益が見込めると考えています。

なお、投資はくれぐれも自己責任でお願いします!

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